小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または、会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。税制の面でも有利になっております。
【制度の特色】
◆国がつくった安心・確実な共済制度
法律(小規模企業共済法)に基づく制度で、国が出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。契約者の方からお預かりしている掛金とその運用収入は、すべて契約者に還元される仕組みで、制度の運営経費は、国からの交付金により賄われます。
◆掛金は全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)
◆共済金の受取・税法上の取扱い
共済金は廃業時・退職時に受け取れます。満期はありません。共済金の受取は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」のいずれかをお選びいただけます。税法上、一括受取による共済金は「退職所得扱い」、分割受取は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
◆事業資金貸付制度
契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。
*加入できる方
・常時雇用する従業員が20人以下(商業・サービス業・弁護士法人・税理士法人等の士業法人の社員では5人以下)の個人事業主および会社の役員
・一定規模以下の企業組合・協業組合・農事組合法人の役員
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
*お申し込みは
伊万里商工会議所(TEL 0955-22-3111)
*制度の詳しい内容は
中小企業基盤整備機構ホームページ「小規模企業共済」http://www.smrj.go.jp/kyosai/ をご覧下さい。