新着情報
伊万里商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の
影響を受ける事業者の皆様へ情報提供をはじめ、売上減少などによる資金繰り対策やその他のご相談に対応いたします。
●新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ[支援策パンフレット] ※随時更新
・LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」
●新型コロナウイルス感染症について（佐賀県）
●新型コロナウイルス感染症に関する情報について（伊万里市）
●新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
各種支援金・給付金について
【佐賀県】“佐賀支え愛”感染対策認証制度
飲食店とその利用者が感染対策の意識を高め、協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的として、県が
定める認証基準を満たした飲食店の皆様を「“佐賀支え愛”感染対策認証店」として認証する、「“佐賀支え愛”感染対策
認証制度」について、令和4年度の申請受付が開始されました。
申請期間：令和4年4月11日（月）～令和5年1月31日（火）まで
詳しい内容につきましてはコチラをご確認下さい（佐賀県”佐賀支え愛”感染対策認証制度専用ウェブサイト）
◎新型コロナウィルス感染症の影響による資金繰りでお悩みの方
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて（全国銀行協会）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
◇新型コロナウイルス相談窓口のご案内
◇解説動画（新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド）
◎労働者の雇用維持を図る場合の休当、賃金等でお悩みの方
・雇用調整助成金について（厚生労働省）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための
休業手当に要した費用を助成する制度です。
※佐賀労働局職業対策課（℡：0952-32-7173）または ハローワーク伊万里（℡：0955-23-2131）にご相談
ください。
◎利用できる補助金について
・事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業
再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組
の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図
ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、
その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの
です。
＊補助上限：［通常枠］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円 ［卒業枠］200万円
［後継者支援枠］200万円 ［創業枠］200万円 ［インボイス枠］100万円
＊補 助 率 ：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業･小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発･試作品
開発･生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
・IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図るために、自社の課題や
ニーズに合ったITツール導入を支援するものです。
・外食産業向け 業態転換等補助金 ※“佐賀支え愛”感染対策認証制度の認証を取得済みの事業所が対象
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続および需要の喚起のために行う、
業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）
の取組を支援するものです。
＊補助率：1/2以内
＊補助額：下限100万円以上～上限1,000万円以下（総事業費200万円以上のものを対象とする）
・佐賀県“体感”SAGA BAR支援事業費補助金
県内事業者がそのアイデアやノウハウ等を生かし、佐賀県の日本酒（以下「佐賀酒」という。）の販売促進なら
びにファンの獲得および認知度向上を目的として、消費者に佐賀酒を中心とする県産品の魅力を体感してもらう
取組を支援するものです。
＊補助率：1/2以内
＊補助額：下限20万円以上～上限100円以下
・佐賀県消費喚起支援事業費補助金
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油や原材料の価格高騰によりさらなる消費の冷え込みが懸念
される状況の中、消費喚起のための前向きな取組みを行う中小・小規模企業者等や商店街等組織を支援すること
により、地域における持続的な賑わいの創出を図るものです。
＊補助対象：佐賀県内に事業所のある自己を含め3以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・
小規模企業者等。または商店街等組織。
＊補 助 率 ：4/5以内
＊補 助 額 ：下限40万円以上～上限160万円以下
