新着情報
厚生労働省よりアンケートご協力のお願いです。
厚生労働省は現在、「認知症施策のあり方に関する研究事業」を実施しており、認知症に関する正しい知識の普及啓発の促進や認知症に関する本人発信、認知症バリアフリーの推進に資する施策のあり方等を検討すべく、企業を対象としたアンケート調査を行うこととなりました（調査は厚生労働省が株式会社日本総合研究所へ委託して実施）。
つきましては、本調査への回答にご協力いただきたく存じます。ご多用のところ恐れ入りますが、何卒ご協力のほど、宜しくお願いいたします。
記
1. アンケート調査の趣旨・目的
本年１月に施行した共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、「認知症基本法」という。）では、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進することを目的としています。共生社会の実現に向けて、本調査では、企業等の現状や課題認識等を把握し、課題の分析・整理を行います。
2. 調査対象
本調査の対象は以下の①、②です。
① 人事、総務担当部門のご担当者様
② カスタマーサポート部門のご担当者様
※ 調査対象（①、②）ごとに調査票（調査画面）の内容が異なります。
※ ①は全企業が対象です。②は一般消費者向けに製品・サービスを提供している企業（BtoC 企業）が対象です。企業向けの製品・サービスのみを提供している企業（BtoB 企業）の回答は不要です。
3. 主な調査事項
- 認知症に関する課題認識、取組の状況
- 認知症の人やその家族との関わりの状況
- 認知症基本法の施行を受けた対応状況 等
4. 回答方法・手順
本アンケート調査は Web 回答方式で実施します。
【①人事、総務担当部門のご担当者様向け調査 回答用 URL】
https://www.net-research.jp/airs/exec/smartRsAction.do?rid=1215358&k=3e6f9e0571
【②カスタマーサポート部門のご担当者様 回答用 URL】
https://www.net-research.jp/airs/exec/smartRsAction.do?rid=1215372&k=93dd89071d
5. 回答期限
令和 6 年 2 月 19 日（金）18：00 まで
6. お伺いした内容の取扱い
ご回答いただきましたアンケート結果に関しまして、統計処理・分析を行い、調査研究結果を報告書として取りまとめ、公表する予定です。この際、ご回答いただいたご回答者様個人が特定される情報は掲載されません。
7. お問合せ先
【連絡先】E-mail: 200010-nin_roken_2023@ml.jri.co.jp
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 高橋・岩附・渡邉・高野 宛
【件名】お手数ですが、以下を件名に記載してご連絡をお願いいたします。
件名：【問い合わせ（企業向け調査）】認知症施策のあり方について
