販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ！
【平成29年度補正予算事業 小規模事業者持続化補助金】
◆経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
・①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策取組、③海外展開の取組は、１００万円が上限になります。
・複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。
連携小規模事業者数によります。
◆計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
〈対象となる取組例〉
①広告宣伝
・新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・３Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの購入
◇補助対象者
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用]
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
◇対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
◇補助対象経費
機械装置等費・広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限る）、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費
◇補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円（①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、
③海外展開の取組みは上限100万円） ※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です
◇手続きの期限等
１、申し込み受付開始 平成３０年３月９日（金）
２、日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切 平成３０年５月１８日（金）（最終日当日消印有効）
３、採択結果公表 平成３０年７月中予定
４、補助事業実施期間 「交付決定通知書」記載の交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで
詳しい事業内容や応募要領等は、下記ホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
http://h29.jizokukahojokin.info/
