販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ！
【平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金】
◆経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
・①市町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 ②買い物弱者対策を行う事業者は、１００万円が上限になります。
・複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。
◆計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
〈対象となる取組例〉
①広告宣伝
・新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・３Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの購入
◇補助対象者
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用]
・商業、サービス業（宿泊業・娯楽業） 常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
◇対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
◇補助対象経費
機械装置等費・広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限る）、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、
委託費、外注費
◇補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円（①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②買物弱者対策の取組、は上限100万円） ※同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です
◇手続きの期限等
１、申し込み受付開始 ２０１９年４月２５日（木）
２、日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切 ２０１９年６月１２日（木）（最終日当日消印有効）
３、採択結果公表 ２０１９年７月末予定
４、補助事業実施期間 交付決定通知書受領後後から２０１９年１２月３１日（火）まで
詳しい事業内容や応募要領等は、下記ホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
http://h30.jizokukahojokin.info/
