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容器包装リサイクル法のお知らせ

1. 容器包装リサイクル法とは

 容器包装リサイクル法とは、家庭から排出される一般廃棄物の低減、リサイクルの推進のために平成12年4月から完全施行されました。この法律のポイントは、従来までの一般廃棄物に関する責任を市町村だけが担うという制度とは異なり、関係する主体(消費者・行政・事業者)のそれぞれが責任を担い、効率の良いリサイクルシステムを創り出す制度となり、一定の要件を満たす事業者(特定事業者)に対して再商品化の義務が課せられます。

2. 対象となる事業者(特定事業者)とは

 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者、「容器」を製造する事業者、「容器」及び「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者が対象となります。
 但し、「製造業等」で常時使用する従業員数が20人以下で、かつ年間総売上が2億4千万以下の事業者、「商業・サービス業」で、常時使用する従業員数が5人以下で、かつ年間総売上が7千万円以下の事業者は再商品化の義務が免除されます。

※ 「容器」「包装」とは、商品を入れる「容器」及び商品を包む「包装」であり、商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要となるものをいいます。

3. 再商品化の義務を果たすには

 法律の対象となる特定事業者が再商品化の義務を果たすためには3通りの方法があります。
  1. 自主回収ルート
    (特定事業者が自ら、または委託により回収。但し主務大臣の認定が必要)
  2. 特定法人ルート(指定法人に再商品化を委託)
  3. 独自ルート
    (特定事業者が自ら、または委託により再商品化を実施。但し主務大臣の認定が必要)

4. 義務を怠ると罰則規定があります

  1. 再商品化義務を履行せず、主務大臣より再商品化すべき旨の命令を受けても従わない場合は、50万円以下の罰金が課せられます。
  2. 対象となる事業者が帳簿記載を行なわなかった場合、虚偽の記載をした場合、帳簿の保存(5年間)をしなかった場合には、20万円以下の罰金が課せられます。

5. リサイクル義務の履行方法

 事業者のリサイクル義務を果たす方法の一つに、容器包装リサイクル法に基づき指定を受けた(財)日本容器包装リサイクル協会への委託があり、事業者は委託料金をリサイクル協会に対して支払うこととなります。なお、当商工会議所が(財)日本容器包装リサイクルへの再商品化義務履行の委託申込み登録申請業務を行なっています。
(財)日本容器包装リサイクル協会 ホームページ


御社は特定事業者に該当しませんか?

容器包装リサイクル法による「リサイクル義務の有無」がわかるチャートです
商工会議所では(財)日本容器包装リサイクル協会への登録申請窓口業務を行っています。

Q1 次のいずれかの事業に携わっていますか?
 ●農林漁業  ●製造業  ●卸売業  ●小売業
 ●輸入業   ●飲食店  ●学校法人 ●宗教法人等
NO
リサイクルの義務はありません
YES↓  
Q2 次のいずれかを行っていますか?
あるいは関係がありますか?
 ●商品の製造段階で容器や包装を利用している
 ●容器や包装を利用した商品を販売・輸入している
 ●容器を製造・輸入している
NO
YES↓  
Q3 提供している商品・サービスのうち、最終的に家庭で消費されるものはありますか? NO
YES↓  
Q4 売上高が最も大きな事業は、次のA・Bの事業の中でどちらに含まれますか?  
(A)製造業等
農林漁業・製造業・学校法人・宗教法人
(B)卸・小売・サービス業
卸売業・小売業・輸入業・飲食店・サービス業
 
  (A)↓ (B)↓  
Q5 (A)従業員21人以上または総売上高2億4,000万円超ですか? (B)従業員6人以上または総売上高7,000万円超ですか? NO
  YES↓ YES↓  
Q6 関係する容器・包装は次の素材からできていますか?
 ●ガラス製
 ●紙製
 ●PET製
 ●プラスチック製
 ●これらを利用した複合素材
NO
YES↓  
Q7 容器・包装は次のいずれかで利用されるものですか?
 ●商品に
 ●商品の付属品に
 ●小売の段階で
NO
YES↓  
Q8 関係する容器・包装は、中身と分離した時に捨てられるものですか? NO
YES↓  
Q9 容器・包装の利用・製造等について、「委託・受託」の関係を結んでいますか? NO
YES↓  
Q10 前記の「委託・受託」の関係において、容器・包装の素材や構造を実質的に決めていますか? NO
YES↓
特定事業者に該当します。容器包装リサイクル法における義務が適用されます。商工会議所までご連絡下さい。


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